大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
現在、世界にどれだけの核兵器があるかといいますと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が13日に公表した年次報告書によりますと、今年の１月時点で核兵器保有各国がミサイルに搭載するなどした配備済みの核弾頭と、ミサイルへの搭載などはまだだが配備可能な状態で保管している核弾頭を合わせた核弾頭の数の総数は約9,500発に上るそうです。
現在、世界にどれだけの核兵器があるかといいますと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が13日に公表した年次報告書によりますと、今年の１月時点で核兵器保有各国がミサイルに搭載するなどした配備済みの核弾頭と、ミサイルへの搭載などはまだだが配備可能な状態で保管している核弾頭を合わせた核弾頭の数の総数は約9,500発に上るそうです。
また、進捗状況の透明性の確保については、環境基本条例において、「環境基本計画の施策の進捗状況等の年次報告書を作成し、環境政策審議会での審議を経て公表し、市民の意見を聴取すること」とされています。これらの手続を確実に行うことで、施策の透明性を確保してまいります。
まず、令和元年度の年次報告書によりますと、児童虐待の相談、通報などの対応件数が前年度の1.4倍、また、言葉の脅しや無視、子供の目の前で行う家族に対する暴力や暴言などの心理的虐待などが大幅に増えていることが上げられています。相談対応件数や通告件数が増えたことは、これまで家の中や家族間という密室などでの虐待が潜在化していたことが明らかになってきたというあかしとも言えるでしょう。
こうした経過観察や遺産影響評価に加え、世界遺産の取り組みを記録したものを年次報告書として毎年取りまとめて専門家会議に提出し、適切な保存管理が行われているかどうかを検討する判断材料となる。その結果を保全状況報告書として毎年度末に文化庁に提出する。
こうした経過観察や遺産影響評価に加え、世界遺産の取り組みを記録したものを年次報告書として毎年取りまとめて専門家会議に提出し、適切な保存管理が行われているかどうかを検討する判断材料となる。その結果を保全状況報告書として毎年度末に文化庁に提出する。
また、23ページでは、３、事業報告等として、事業計画書及び毎年度事業終了後の年次報告書等、各報告書を提出することを明記しております。これにより、事業者の事業内容等を評価する資料、この報告書が評価の資料となるものになるものです。 なお、指定管理者が決定後、管理運営を開始するに当たっては、この仕様書以外に必要な事項について十分に協議を行い、基本協定及び年次協定を締結いたしてまいります。
基本計画の年次的な実行計画は策定しておりませんが、計画の進捗状況につきましては、年度ごとに検証しており、その結果を取りまとめた年次報告書を毎年作成しております。年次報告書は、市のホームページや市役所、まどかぴあ図書館で公表しておりますほか環境政策審議会に諮りまして、以後の施策のさらなる推進に努めているところでございます。
55: ◯12番（松田美由紀） こちらの環境基本計画に基づいて実施した事業ついては、毎年年次報告書を作成されておりますけれども、この年次報告書の公開時期というのはいつごろになっておりますでしょうか。 56: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。 57: ◯建設環境部長（徳田善徳） 環境基本計画年次報告書の公表につきましては、例年９月ごろとしております。以上でございます。
この計画を推進するために、平成26年度に策定しております迷惑行為防止アクションプランにおきまして、市民意識の高揚など４つのテーマに沿った25項目の施策の進捗を検証しまして、年次報告書として市ホームページで公表しております。 また、学校、家庭、コミュニティでの教育のほか、地域の迷惑行為防止活動への支援体制や、環境整備の充実を図っておるところでございます。以上でございます。
これは、平成２６年度に発表された我が市の基本計画の年次報告書の中に書いてあって、既に３７％増になっている中で、例えば今取り組んでいる太陽光発電だけでこのことが達成できるのかというとなかなか難しいところがあって、今御答弁にあった、１世帯当たりの二酸化炭素量が２６％減らせる効果がある。
このほかに、子ども・若者育成支援推進法に基づき、毎年、国会に提出されている年次報告書「子ども・若者白書」など、国や県の報告書等も参考にしながら、子どもや若者の実態把握に努めております。
一番初めに条例ができた志免町では制度の検証も行われ、年次報告書も作成されています。救済委員への申し出は、２０１２年度が４３件、２０１３年度が６５件となっています。宗像は２０１３年度からの取り組みですが、１１９件ということです。筑紫野市は、条例がある福岡県の４つの自治体の中では一番少ないということなんですが、理由として何が考えられるのか、お伺いいたします。
先ほどの処理場計画周辺の環境調査については市がやっているということですが、平成２４年度版の第二次筑紫野市環境基本計画年次報告書、これは平成２５年１１月に環境経済部環境課の名前で出されています。これは何のために作成、公表されているのかお尋ねいたします。 68: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
学校も市の施設として、環境にやさしい行動計画に基づいて電気使用、水の使用、ごみ減量やリサイクルなどに取り組まれていますが、このような取り組みに対して環境基本条例の第１６条では、適正な進行管理をするため年次報告書が作成されています。各目標と施策別に取り組みと定めていた成果指標に対する現状をまとめたものですが、最新のものは平成２５年１１月となっています。
また、女性の役職員の登用率に関してですが、これ私がたたいたデータなので正確かどうかというのはあれですが、例えば、平成20年度において男女共同参画プランの年次報告書の中では、平成20年度においては課長補佐級とかそういったところは非常に充実していると、女性管理職登用率は課長以上の女性管理職登用率は14.3％と県内28中２番目だったと評してＡをつけていますが、その後平成21年度、平成20年度は、なぜか指標
毎年作成しています環境基本計画年次報告書などによりまして、本市が実施した環境施策を検証しているのが現状でございます。 それから、平成16年２月に策定いたしました地域省エネルギービジョンにつきましては、平成25年度までに、平成14年度を基準としてエネルギー使用量を熱量換算で７％以上、それから、二酸化炭素換算で８％以上削減する目標となっております。
平成１０年に筑紫野市環境基本条例を制定し、平成１２年３月に環境基本計画を策定され、適正な進行管理を図るために毎年度の環境施策の取り組みをまとめた年次報告書を作成し、環境審議会に報告されているようですが、この条例には市の責務、事業者の責務、市民の責務等も盛り込まれています。この計画を立ち上げてから１０年間の実施結果と、その評価を市はどのようにとらえているのかお伺いいたします。
すべての事業について、年次報告書の形で18年度の進捗状況と審議会の評価をまとめて報告している。 91 ［質疑・意見］ 男女共同参画の推進については、市長をトップに全庁的に取り組んでほしい。
そこで、春日市では平成11年７月に、「自然的・社会的条件に応じた施策を総合的かつ計画的に推進し、もって環境への負荷の少ない健康で文化的な都市づくりを目指す」として、他自治体に先駆けて「春日市環境基本条例」を制定し、毎年年次報告書作成を明示していますが、条例制定以降の審議会の開催状況及び協議内容、審議委員の構成、年次報告書の主な内容について御報告をお願いいたします。
３点目に、統計的な刊行物や事業概要、各種年次報告書など、庁内や公的機関に配布する印刷物が分厚い体裁で相当数発行されています。文書類の電子化を図っている本市にとっては、これらの印刷物をホームページに掲載することでペーパーレス化が進むとともに、大きな経費節減となり、市民の利便性向上にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、赤バイの導入についてお尋ねします。